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医療費が高額になるとき

高額療養費

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、あとで現金で健康保険から支給されます。

自己負担額の計算基準

  • 1.暦月ごと
    月の1日から末日までの受診について1カ月として計算します。
  • 2.病院・診療所ごと
    複数の病院・診療所に同時にかかっているときは、合算せず別々に計算します。
  • 3.同じ病院・診療所でも歯科は別
    同じ病院・診療所に内科などの医科と歯科があり、同時にかかっているときは、同じ病院・診療所であっても、内科などの医科と歯科とは別の病院・診療所として扱います。
  • 4.入院と通院は別
    同じ病院・診療所でも、入院と通院とは別扱いにし、合算せず別々に計算します。
    なお、入院中の食事にかかる自己負担金は、高額療養費の対象になる自己負担額に入りません。
  • 5.保険診療外は対象外
    保険診療の対象とならない入院時の差額ベッド代や、個人で特別につけた看護費用などは、高額療養費の対象になる自己負担額に入りません。
給付
高額療養費 窓口自己負担額
(入院時の標準負担額を除く)
自己負担限度額

申請には、世帯全員(浴場国保加入者)の所得を証明する書類が必要です

例えば・・・
一般 国民健康保険加入者全員の市府民税(所得)証明書
市町村民税非課税世帯 国民健康保険加入者全員の市府民税(所得)証明書、非課税証明書

自己負担限度額(70歳未満の方)

所得により、5段階の自己負担限度額が設定されています。(平成27年1月以降)
所得要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数回該当:140,100円〉
基礎控除後の所得
600万円~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数回該当:93,000円〉
基礎控除後の所得
210万円~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当:44,400円〉
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円  〈多数回該当:44,400円〉
住民税非課税 35,400円  〈多数回該当:24,600円〉
  • ※〈 〉内は、直近12カ月間に同じ世帯で3カ月以上高額療養費に該当した場合の4カ月目以降の金額です。
  • ※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。
  • ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

入院・外来診療ともに事前に国保組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。
(平成24年4月より、入院の場合のみではなく、外来診療の場合も事前に国保組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用されることになりました。)

必要書類
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