ページ内を移動するためのリンクです。
現在表示しているページの位置です。

70歳以上になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は1割となります。
なお、70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。
平成20年4月から、現役並所得者を除く70歳~74歳の高齢者保険給付の割合は9割から8割になり、患者の自己負担割合も1割から2割となりましたが、患者の自己負担割合の引き上げは実施が凍結されていました。
平成26年4月からは、昭和19年4月1日以前生まれの人は引き続き自己負担増は凍結され、負担増にあたる1割分は国庫がまかなうため、引き続き9割の給付が受けられますが、昭和19年4月2日以降生まれの人から法律の規定どおり自己負担割合は2割となります。

  • ※第三者行為(自動車事故など)が原因の傷病については、昭和19年4月1日以前生まれの人であっても2割負担となります。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費
入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり460円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。
生活療養標準負担額
種類 内容 標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1食460円(3食限度)
居住費 光熱水費相当 1日370円
  • ※指定難病患者の食費は260円、居住費は0円になります。
  • ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者

所得に応じた負担軽減措置

住民税非課税世帯
低所得者2
医療の必要性の低い方(医療区分Ⅰ) 食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方(医療区分Ⅱ、Ⅲ) 食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円(指定難病患者は0円)
低所得者 医療の必要性の低い方(医療区分Ⅰ) 食費:1食につき130円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方(医療区分Ⅱ、Ⅲ) 食費:1食につき100円
居住費:1日につき370円(指定難病患者は0円)

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担限度額(2017年8月~2018年7月)

区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院等
現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当:44,400円〉
一 般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
低所得者
(住民税非課税)
8,000円 24,600円

(世帯全員の所得が0円である場合)
15,000円

70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担限度額(2018年8月~2019年7月)

区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院等
現役並
所得者
課税所得690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕
課税所得380万円以上 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕
課税所得145万円以上 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一 般 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
低所得者
(住民税非課税)
8,000円 24,600円

(世帯全員の所得が0円である場合)
15,000円
  • ※〈 〉内は、直近12カ月間に同じ世帯で3カ月以上高額療養費に該当した場合の4カ月目以降の金額です。

申請には、世帯全員(浴場国保加入者)の所得を証明する書類が必要です

例えば・・・
一般 国民健康保険加入者全員の市府民税(所得)証明書
市町村民税非課税世帯 国民健康保険加入者全員の市府民税(所得)証明書、非課税証明書
ページトップへ