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特定健康診査等実施計画概要

1.背景および趣旨

背景

我が国は、国民皆保険のもと世界でも高い平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。
しかし、急速な少子高齢化や経済の低成長への移行、国民の生活や意識の変化などにより大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっている。
このような状況に対応するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者は、40歳~74歳の組合員並びに被保険者に対し、内臓脂肪型肥満に着目したメタボリックシンドロームの概念を導入し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康審査(特定健康診査)およびその結果により健康保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)を実施することとされた。

趣旨

本計画は、当国民健康保険組合の特定健康診査および特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、基本的な特定健康診査および特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
なお、特定健康診査および特定保健指導の具体的な実施方法、特定健康診査および特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する法律第19条により、5年ごとに5年を一期として特定健康診査等の実施について計画を定めることとする。

2.特定健康診査等の実施における基本的な考え方

1.特定健康診査の基本的な考え方

不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣が、やがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等(以下糖尿病等という)の生活習慣病を発症し、その後こうした疾患が重症化し、虚血性心疾患や脳卒中等を発症する。
しかし、内臓脂肪の蓄積(内臓脂肪型肥満)に起因する糖尿病等は予防可能であり、発症した後でも運動習慣の定着や生活習慣の改善で血糖、血圧をコントロールすることにより重症化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
更には重症化や合併症を抑え入院患者を減らことができ、医療費の伸びの抑制を可能とする。
内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や体重の増加等が様々な疾患の原因になることを、データで示すことができる。
特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目しこの該当者および予備軍を減少させるため抽出を行うものである。
また、特定保健指導は、その原因である生活習慣を変え自己管理ができるよう支援することにある。

2.当国保組合の特定健康診査・特定保健指導方針

  • ※医療保険者として特定健診等を実施することで生活習慣病有病の減少を図り、医療費適正化効果を享受できることを目的とする。
  • 従来から実施している共同健診と特定健診をあわせた新しい共同健診(生活習慣病健診)、保健指導を実施する。
  • 共同健診は35歳以上の組合員並びに被保険者を対象に実施する。
  • 実施場所、実施時間等については、組合員並びに被保険者の利便性を考慮する。
  • ※特定健康診査の実施に係る留意点
  • 特定健康診査の実施については、組合員並びに被保険者に対し実施場所、実施時間、検診結果の送付等についての利便に配慮するよう努める。
  • 受診者が健診結果を正確に比較し、生涯にわたり自身の健康管理を行うために、特定健康診査の実施に際しては健康管理を適切に実施するよう努めるとともに、健康管理の状況を組合員並びに被保険者に周知するよう努める。
  • 保険者として、研修の実施等により、特定健康診査に係る事務に従事する者の知識および技能の向上を図るよう努める。
  • 特定健康診査の記録の保存義務期間は、記録の作成の日から最低5年間または組合員並びに被保険者が他の保険者の被保険者となった日に属する年度の翌年度の末日までとなるが、保存期間の満了後は、 5年分の記録を組合員並びに被保険者の求めに応じて、当該組合員並びに被保険者に提供するなど、組合員並びに被保険者が生涯にわたり自己の健康情報を活用し、自己の健康づくりに役立てるための支援を行うよう努める。
  • 事業者等がおこなう健康診断との関係
    健康診査の実施場所、実施時間、検診結果の受領等について、事業者と十分な連携を図り、組合員並びに被保険者の受診の利便の向上に努める。

特定保健指導

※特定保健指導の基本的な考え方

メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)に着目し、その原因である生活習慣病を改善するための保健指導を行うことにより、対象者自身が健康結果の内容を理解し自らの生活習慣を変え、自己管理ができるように支援することにある。

  • ※特定保健指導の実施に係る留意事項
  • 特定保健指導の実施については、組合員並びに被保険者の利便に配慮するよう努める。
  • 特定保健指導の実施については、対象者に必要な行動変容に関する情報を提示し、自己決定できるよう支援することに努める。
  • 保険者として、研修の実施等により、特定保健指導に係る事務に従事する者の知識 技能の向上を図るよう努める。
  • 特定保健指導の記録の保存義務期間は、記録の作成の日から最低5年間または組合員並びに被保険者が他の保険者の被保険者となった日の属する年度の翌年度の末日までとなるが、保存期間の満了後は、5年分の記録を組合員並びに被保険者の求めに応じて当該組合員並びに被保険者に提供するなど、組合員並びに被保険者が特定保健指導の意識および結果を認識し、自己の健康づくりに役立てるための支援を行うよう努める。
  • 保険者として、組合員並びに被保険者の健康の保持および増進のため、特定健康診査の結果および診療報酬明細書等の情報を活用し、特定保健指導の対象とはならないが、受診の勧奨その他の保健指導を積極的に行う必要がある者を選定し、これらの者に対する特定保健指導以外の保健指導の実施にも努める。

3.事業者が行う保健指導との関係

特定保健指導の実施については、事業者機関等に対して特定保健指導の実施委託するなどの実施方法に留意する。

3.特定健康診査等の実施に係る目標

平成29年度における特定健康診査の実施率を70%、保健指導の実施率を30%とする(国の基本指針が示す参酌標準に則して設定)。

この目標を達成するために平成25年度以降の実施率を以下のように定める。

  • ※当国保組合の各年度の目標値(単位;パーセント)
項目 H25 H26 H27 H28 H29
特定健康検査の目標値 35 40 50 60 70
特定保健指導の目標値 10 15 20 25 30

特定健康診査等の実施の成果に係る目標
平成29年度において、平成25年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率を25%以上とする。(国の基本指針が示す参酌標準に設定)

4.特定健康診査等の対象者数

特定健診対象者数見込(人)
年度・性別/年齢層 H25 H26 H27 H28 H29
40~64歳 279 295 259 265 238 274 239 257 227 236
65~74歳 200 198 189 205 178 198 180 187 164 187
479 493 448 470 416 472 419 444 391 423
特定保健指導対象者数見込(人)
年度・性別/年齢層 H25 H26 H27 H28 H29
40~64歳 10 10 16 16 24 27 35 39 47 50
65~74歳 7 7 11 12 18 20 27 28 34 39
17 17 27 28 42 47 62 67 81 89
  • ※特定健診、特定保健指導の対象者数については実績データにより諸率、数値の補正を行う。

5.特定健康診査等の実施方法

  • 1) 実施場所
    • ※特定健診は、健診機関(m・оクリニックおよび日本労働文化協会)に委託する。
    • 集合契約(医師会契約)による特定健診を実施する。(40歳以上)
    • 人間ドックについては、ドック契約機関で実施する。
    • ※特定保健指導は保健指導をおこなえる機関に委託する。
  • 2) 実施項目

    特定健康診査等は、標準的な健診・保健指導プログラムに定められた健診項目とする。
    健康診査項目は特定健康診査を含めた健診を行う。(35歳以上)
    ○質問票(服薬歴、禁煙歴等)、○身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)、○理学的検査(身体診察) ○血圧測定、○血液検査・脂質検査(総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール) 、○血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c)○腎機能検査(尿酸、クレアチニン、尿素窒素) 、○検尿(尿糖、尿淡白、潜血) 、○肝機能検査(GOT、GPT、r-GTP、TP、ZTT、TTT、ALP、LDH、アミラーゼ、総ビリルビン)、○心電図検査、○眼底検査、○貧血検査(赤血球数、白血球数、血小板、血色素、ヘマトクリット値)、○胃部X線(間接撮影)、○胸部X線(直接撮影) 特定保健指導は、40歳~65歳は動機付け支援、積極的支援、65歳~74歳は動機付け支援を実施する。

  • 3) 実施時期
    • 特定健診については春期、秋期に実施する。
    • ドック契約機関については通年とする。
    • 特定保健指導については、受診月の翌月から最長6カ月にわたって実施する。
  • 4) 外部委託の有無
    • 当国保組合は、全面的に特定健診、保健指導を委託で実施する。
    • 個別契約(共同、人間ドック)健診を基本とし集合契約(医師会契約の特定健診取扱登録医)は補完的に行う。
    • 外部委託先の選定に当たっては厚生労働告示にに定める外部委託に関する基準を満たしていることと健診実績のある契約機関を外部委託先とした。
  • 5) 周知・案内方法
    • 当国保組合機関紙等「ほのぼの」(年4回)に掲載するとともにホームページに掲載して行う。
    • 健診案内と趣旨普及のチラシを送付する。
  • 6) 受診の方法
    組合員並びに被保険者は、受診のときに、発行する受診券または利用券を健診機関等に被保険者証とともに提出して特定健診を受診し、特定保健指導を受けることを基本とする。
    • 共同健診においては、申込ハガキ、 契約医療機関によっては封書またはファクス可もある。
    • ドック健診契約機関(組合員並びに被保険者が予約し受診が決まれば国保組合から受診券を送付する)
    • ドック受診等で特定健診の実施項目以外を受診した場合は、受診者負担とする。(国保組合負担を除く)
    • 特定健診取扱医については、組合員並びに被保険者が予約をし、国保組合に連絡があった場合、受診券を送付する。
    • 受診の窓口負担は無料とする。ただし規定の実施項目以外を受診した場合はその費用は個人負担とする。
  • 7) 特定保健指導の対象者については、生活習慣改善の必要性と効果の高い組合員並びに被保険者(40歳代)から選定し、優先指導対象者とする。

6.個人情報の保護

※記録の保存方法

代行機関である国保連合会の保険者専用「特定健診等データ管理システム」によるネットワークでデータを管理する。

※保存体制

  • 当国保組合は、大阪府浴場国民健康保険組合個人情報保護管理規定を尊守する。
  • 当国保組合および委託された健診・保健指導機関は、業務によって知りえた情報を外部に漏らしてはならない。
  • 当国保組合のデータ管理者は、事務長とする。また、データの利用者は当国保組合職員に限る。
  • 特定健康診査および保健指導の記録の保存義務期間は、記録の作成の日から最低5カ年間または組合員並びに被保険者が他の医療保険者の被保険者となった日に属する年度の翌年度の末日までとする。
    ※管理ルールの見直し
  • 個人情報の取り扱いについては、必要に応じてルールを見直すセキュリティー対策を行う。

7.特定健康診査等実施計画の公表および周知

実施計画の公表や周知の方法

  • 当計画についてはホームページで概要を公表する。

健診等の趣旨普及啓発方法

  • 健診案内時にチラシを作成送付する。国保だよりやホームページに年間掲載、ポスターを作成し普及啓発する。

8.特定健康診査等実施計画の評価および見直し

当計画については、厚生労働大臣の定める「特定健康診査基本指針」や関連法令等の変更があった場合は、本計画の内容についても見直しを行う。

9.その他

  • 保険者として健診結果および当国保組合の疾病状況を把握する上で、レセプトにより疾病統計を活用しながら生活習慣病予備軍を抽出し上昇者指導を行う。
  • 保険者として研修の実施等により、特定健康診査等に係る事務に従事する者の知識および技術の向上を図るよう努める。
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